微笑む税理士達

相続を進める

相続放棄の手続きは自分で行う場合は印紙代800円と住民票や戸籍謄本などの取得費用、切手代(160円〜450円、家庭裁判所により異なります)くらいなので、総額で3,000円程度でしょう。しかし相続放棄の判断は難しく様々な角度からの検討が必要になること、また一度受理されてしまうと撤回不可能であることから専門家の力を借りることも少なくありません。その場合の費用は手続きと相談で、司法書士は3万円〜5万円、弁護士は内容によりますが10万円〜、期限が迫っていたり過ぎている場合は、これらの倍近い金額となります。これを高いと見るか安いと見るかは人それぞれですが、判断を誤った場合のリスクを考えるとそれほど高いというものでもないでしょう。

日本には古来から長男が一族のすべてを引き継ぐ「家督制度」がありました。そしてそれ以外の者(次男や娘など)が財産などを引き継ぐことは認められていませんでした。これをきちんと法律で守ろうとするべく作られたのが相続放棄という制度です。それが第二次大戦後、欧米に習って家督制度は廃止されたものの、日本古来の伝統をなかなか急に変えることは難しいことから自己申告での手続きと言う形で相続放棄は残りました。それがそのまま現在も残っているのですが、第二次大戦後と現在とでは経済状況もライフスタイルも随分変わっています。例えば相続放棄の手続きの期限は3ヶ月以内なのですが、親子関係が希薄になってきたことから相続財産の調査が難化し、3ヶ月経ってから親の借金が発覚、というケースも珍しくなくなりました。このため早期の法改正が望まれるところです。

手続きの期限

相続放棄は日本に古くから伝わっている家督制度から守るために行われることが多いのですが、相続放棄の手続は3ヶ月ほどしか無く、期間が短いので早めに手続を進めることが大切です。

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放棄する理由

相続をせずに権利を放棄する相続放棄を行う人は多いのですが、相続放棄は相続することで亡くなった人が残した借金を相続する必要がありませんので遺族を守るために存在する制度です。

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みなし解散の特徴

会社を解散しなければならなくなった時に行われることが多いみなし解散ですが、みなし解散を行なう際はしっかりと制度を把握しなければトラブルになってしまう危険性がありますので注意が必要です。

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