みなし解散の特徴

様々な理由によって会社を解散させることがあります。株主総会の決議や定款で定めた事由の発生などの任意解散や、破産などの強制解散の他にもみなし解散という解散方法があります。みなし解散とは12年間一切の役員変更登記などを行っていない株式会社を解散したとみなす制度です。株式会社は10年に一回は役員変更登記をする必要がありますので、12年間全く変更登記がされていなければ事業活動を行っていなと判断され、登記官の職権で解散登記をされます。もし単に役員変更登記を忘れているだけの場合にも適用されますので気をつける必要があります。事業活動をしていない会社には登記所より通知が来ますので、2ヶ月以内に事業を廃止していない旨の届出か役員変更登記を行う必要があります。

事業活動を行っていない会社を残しているケースも多々有ります。しかし眠っている会社を登記上残しておくことにはデメリットとなる点もありますので、状況を考慮して解散することも検討する必要があります。デメリットとなる点としては、事業活動をしていなくても納税の義務が発生していることや確定申告が必要などがあります。このことからも分かるように事業活動をしていなくても登記上会社が存在していれば、事業活動をしている会社と同様の義務があるということです。事業活動をしていなければ事務所家賃も必要なく従業員も居ないので人件費もかからないなど、全く手間隙がかからないと思いがちです。しかし実際は税金も納めなければいけませんし、確定申告や変更登記の事務処理もしなければいけません。ですので事業活動をしていない眠っている会社を持っている場合は、解散をしてしまった方が得策だと思われます。